大崎市議会 2019-10-01 10月01日－04号
国も、今申し上げましたように、このことを受けてさまざまな取り組みをして、このまち・ひと・しごとの長期ビジョンなどでも、それを乗り切るために、ＡＩ化であったり、女性の活躍社会であったり、高齢化社会であったり、外国人労働者問題なども取り上げているところでありますが、同時に各自治体も、現在の自治体単位では既に自立が難しいだろうということなどで、地方制度審議会などでも既に、平成の合併の次の自治のあり方ということで
国も、今申し上げましたように、このことを受けてさまざまな取り組みをして、このまち・ひと・しごとの長期ビジョンなどでも、それを乗り切るために、ＡＩ化であったり、女性の活躍社会であったり、高齢化社会であったり、外国人労働者問題なども取り上げているところでありますが、同時に各自治体も、現在の自治体単位では既に自立が難しいだろうということなどで、地方制度審議会などでも既に、平成の合併の次の自治のあり方ということで
そういう中で、この保育所利用調整業務のＡＩ化、これは国のほうも必要経費については補助金あるいは特別交付税の措置がございます。そういう面では、先進自治体ではそういう移行をしているところもございます。
あと、我々の今後の行動に還元することということでは、アプリを使ったというのは非常に今どきの話だよねというふうに思うし、災害メールなんかについては抗堪性が高いというのは実証されていますので、これは引き続きＡＩ化とか、そういった時代の流れに応じて、なるたけ早く情報収集しながら活用していったほうがいいよねと。その分、人の苦しみというのは、情報を入手すれば対応が早くとられて減るわけだからということと。